TikTok売却!?背景と日本への影響とは。

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こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

先日、TikTokとWeChatの運営を中止するとトランプ大統領が発表しました。

インドでの同アプリの禁止に加え、TikTokの運営会社には大きな逆風になることは違いありません。

今日は、このニュースの背景と、トランプ大統領の意図、そして日本への影響について考察したいと思います。

 

TikTok禁止の背景とは

まずは、トランプ大統領の声明を見てみましょう。

「中華人民共和国の企業によって製造、所有されるモバイルアプリ利用の拡大は、米国の安全保障、外交政策および経済を脅かしている。現時点では、これらのモバイルアプリ、特にTikTokによる脅威に対する措置が必要と認められる」

中国共産党による米国人の個人データおよび知的所有権を持つデータへのアクセスを許し、連邦政府職員並びに契約諸機関の位置情報ならびに個人に対する詳細情報を取得させ、 こうしたデータが脅迫、産業スパイ行為のために利用される危険がある」

 

TikTok運営会社が持つ、米国民の個人情報やアクセス情報が中国政府に流れている可能性があるという懸念が原因となっています。

TikTok運営会社側は、政府への情報提供を否定していますが、トランプ大統領は大統領行政命令を出し、6週間以内に米国事業を米企業に売却しない限り、TikTokの運営を停止すると通知を下しました。

 

これらの出来事の背景には、米中の経済戦争があります。

もともと米国企業の独壇場であった、ITの分野においても近年の中国企業の進出は凄まじく、経済においての世界の覇権争いが行われております。

武力を行使しないという意味において、「新米中冷戦」と例えられることもあります。

よって、中国企業の台頭を防ぎたいというトランプ大統領の思惑はあると思われます。

 

 

日本への影響

現在、国内でも個人利用者以外に若い世代にアプローチしたい企業や、自治体、行政がTikTokを利用しています。

特に、東京都のアカウントでは都知事が新型コロナウイルス感染症対策について動画で呼びかけるなど、TikTokの即時性を活かした利用を行っております。

 

しかしながら、今回の買収騒動により、埼玉県、大阪府、神戸市がアプリの使用を中止。自民党内部でも一部に利用中止を求める動きがあり、今後、国内でのTikTok利用が停止されていく可能性は十分にあります。

このことで打撃を受けるのは、音楽業界をはじめとしたエンターテインメント業界です。

コロナ禍でコンサート収益が望めない現在、ネットでの発信が中心となっているのにも関わらず、その場すら失われる可能性があります。

国内においても、安全保障や外交問題を考慮しつつも、安心して楽しめる場所であるか調査し、一刻も早く態度を鮮明にすべきと考えます。