スタディクーポン事業の導入について~令和3年第三回定例会~

北区

こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

北区議会第三回定例会の一般質問をご紹介しております。

本日は二つ目の質問について。

二つ目の質問は、スタディクーポン事業の導入についてです。

・事業導入の検討状況

・導入にあたっての課題の分析

の二点について質問しました。

 

現在、生活保護世帯にはクーポンの場合と同額の塾代等助成を行っています。この方法の場合、事後清算(立替払い)となり利用への心理的、経済的ハードルがあります。

クーポン事業の場合は事後清算ではないため、使用しやすいですが、クーポンを使用することで生活保護を受給していることが分かります。

このような課題が残り、検討課題となります。

また、既存の学習支援事業との整理も必要となるため、課題が多く浮かびましたが、より使いやすく、学習効果が高い学習支援事業の実現に向けて動いてまいります。

 

原稿の一部(実際の質疑と変更点あり)

生活保護世帯の学習支援や、みらいきたなどを、スタディクーポン事業に移行し、より利用しやすく、教育効果の高い学習支援事業を実現するためにについてお伺いいたします。

 

スタディクーポン事業は昨年度から都の包括補助事業において、被保護者自立促進事業のメニューの一つとしてクーポン券方式による学校外の学習などの、学習環境の支援として設けられました。この事業は、子どもの学習に関して消極的な生活困窮世帯の保護者に対し、相談・支援などの働きかけを行い、学習塾等への参加をコーディネートするなど、子どもの学びの選択肢を広げることができ、学習習慣の確立や学習意欲の向上につながる取組です。

都内区市町村は、10/10の都の補助を受けて、スタディクーポン事業の実施が可能となります。

スタディクーポン事業は子どもの教育格差を解消することを目的とし、2011年の東日本大震災を契機に公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが寄付金を原資に開始したプロジェクトです。

同事業は周辺自治体でも導入が進んでいます。2019年度には、東京都渋谷区が公費を使ってスタディクーポン事業を導入し、2020年度からは渋谷区の事例をモデルに、東京都が区市町村への補助事業として政策化しました。本年7月には、国立市でも導入が決まり、「くにたちスタディクーポン」事業がスタートしました。2021年7月現在、クーポン型の学校外教育費助成事業(=スタディクーポン事業)の政策導入自治体は、全国7自治体(千葉市、千葉県南房総市、渋谷区、国立市、大阪市、佐賀県上峰町(かみみねちょう)、那覇市)に広がっております。

子どもの貧困・教育格差を解消するための支援は、コロナ禍において更に重要性が増していると考えます。そこで、お伺いします。現在の事業導入にあたっての検討状況を教えてください。また、導入にあたって、課題となることを具体的にどのように分析しているのでしょうか。