スタディクーポン導入を!~予算特別委員会三日目~

北区

こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

本日で東日本大震災から10年が経過しました。

犠牲になられた方々に深い哀悼の意を捧げると共に、被災した方々に心からお見舞いを申し上げます。

震災の過去を風化させず、後世へ伝えることを改めて誓いました。

予算特別委員会も本日で3日目となりました。

福祉費の質疑を中心に行い、私は、「スタディクーポン事業」「小学生の学習支援教室」「中学生の学習支援教室・みらいきた」「受験生チャレンジ支援貸付事業」について質問をしました。

小学生の学習支援教室については、予算と教室数それぞれの増加数に疑問点があるのではないかと質問しました。詳細は下記原稿本文をご覧ください。

スタディクーポン事業については、渋谷区での取り組みが有名です。

そして、東京都でも生活保護世帯の学習支援事業においてクーポン形式での実施も選択できるようになりました。

北区でも、既存の学習助成事業を一括してクーポン利用に変更し、ぜひ導入していただきたいと訴えました。

 

原稿の一部(実際の質疑と変更点あり)

生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援教室についてお伺いいたします。

民間団体や区民の方などが有志で、小学生の居場所づくり、学習習慣の定着などを目的に行われている同事業ですが、例えば、平成28年度は対象人数が321人、参加者13人、1教室、8776000円の予算規模ですが、令和2年度は、1月末までの実績で対象家庭が広がったこともあり対象人数2238人、参加者85人、7教室、11584000円の予算規模となっています3。

年々教室数が増えていっていることは、とても有難いことです。

しかし、それらを比べると参加者が約6.5倍、教室数は6教室の増なのにも関わらず、予算額は約1.3倍、約2百80万円の増加にとどまっています。

単純に考えて、参加者等の増加幅に比べて、予算の増加幅があまりにも低く、事業の運営や質に影響をきたしているのではないかと考えるのですが、この予算計上の考え方について、具体的な積算方法の概略を教えてください。事業が始まった時と予算計上の考え方が変わったのでしょうか。事業実施に必要な予算を充分計上しているとお考えなのでしょうか。

生活保護世帯の学習支援において、東京都はスタディクーポン方式の予算利用も可能としております。クーポンを発行することで、立替払いなどの負担がなく希望する学習塾等に通うことができます。

昨年度の同委員会のご答弁では、「不明な点が多いため、北区では今情報収集に努めておりますとともに、選択の可否も含めて検討中。導入している先行区の情報も、収集しながら、選択の可否も含めて検討していきたい」とのことでした。現在コロナ禍の影響により所得の低い世帯の方々の生活状況は、更に芳しくない方向に向かってしまっているようです。この環境の中で、生活保護受給世帯への大きな支援ともなるこの施策についての検討状況、実現の可能性などはいかがでしょうか。

株式会社エデュケーショナルネットワークに業務委託している、生活困窮・ひとり親世帯等の中学生への学習支援事業、通称「みらいきた」についておうかがいいたします。

週120分の学習を年間通して40コマ分提供しており、運営委託先は栄光ゼミナールなどを運営している企業です。

昨年度2教室の増加に続いて、今年度も1教室の増加を検討しているとのことでとても有難いことだと考えます。

さて、同事業は令和3年度予算では、募集人数が220人、委託料予算額が74,576,000円です。対象者一人当たりの予算額を出すと、338,981円です。

参考までに栄光ゼミナール王子校の中学3年生の授業料を調べると、週2コマ各80分の同形態で月額39600円です。

単純に比較できない部分もあるかとは思いますが、みらいきたを実施する経費と、スタディクーポン等を導入した場合の経費はさほど変わらないことが分かります。

インクルーシブ教育的な観点からも、似た家庭環境を持つ子供たちだけで学習する環境よりも、多様な家庭環境を持つ子供たちがあつまる環境の方が、子どもの発達に適した環境と言えるのではないでしょうか。

また、好きな学習環境を選べるということも子どもにとって大きなポイントだと思います。

近くの場所や、友達が通っているところ...理由はともあれ、自分で選択できるという点はモチベーションも変わってくるのではないでしょうか。

みらいきたを、スタディクーポン事業に移行することについて区のお考えをお聞かせください。

受験生チャレンジ支援貸付事業についてご質問いたします。

過去5年間の実施状況を見ると、中学三年生の利用者割合は、平成28年度には約6.6%でしたが、その後年々利用割合は増え、令和2年度には9.2%となっています。このところの人口増加により対象家庭が増えたのか、周知が一層進んだのか、或いはコロナ禍などの影響により、低所得の家庭が増加したことなどに要因があるのか、そのあたりの区のお考えをお聞かせください。

いずれにせよ制度の一層の周知に努めていく必要があります。そこで、令和2年度の相談受付件数と貸付件数をお伺いいたします。

相談受付件数と、貸付件数の差が大きく開いている点について、その原因などについて、聞き取りなども含め分析をしているのか区の見解をお聞かせください。

制度の一層の活用のために、今後の周知方法についてどのような工夫をされるお考えなのかお伺いいたします。