特措法改正!違反者には罰則規定が制定!

こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

新型コロナウイルス対策のための関連法が3日、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。飲食店などが営業時間の短縮命令に従わなかったり、患者が入院を拒否したりした場合に、行政罰である「過料」を科す。13日午前0時に施行する。

新型コロナウイルスに対応する、改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法が成立しました。

緊急事態宣言などに関係なく、適用することとなります。

以下、要点です。

入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合に「50万円以下の過料」

・保健所が実施する感染経路の調査に拒否や虚偽の回答をした人には「30万円以下の過料」

・都道府県知事は時短営業を要請し、宣言時には「命令」も出せる。命令に従わなければ知事の判断で「30万円以下の過料」を科す。

命令違反の事業者への過料が「20万円以下」

プロセス:要請を無視する事業者に文書で伝え、命令は専門家の意見を聞いたのち、過料を科す際は知事が裁判所に通知する。

 

このように、罰則付きの命令を行うことができるようになったことが最大の特徴です。

今更、という感はありますがお願いベースのこれまでの対策から、より実効性の高いものになったのではないでしょうか。

我々も、引き続き補償とセットの罰則規定を求めてまいります。