こんばんは、吉田けいすけ（北区議会議員）です。
小学校教員倍率、過去最低2.7倍 質の確保急務https://t.co/ZqZoh2JAYy
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) February 2, 2021
近年は業務負担が多い教員よりも、採用状況が好調な民間企業に流れがちとの見方もある。コロナ下の学校現場では消毒作業などの負担も重く、人手不足を訴える声は多い。文科省はコロナをきっかけに外部人材の登用支援を促進している。22年度めどに小学校高学年で「教科担任制」を導入するなど、教員の負担軽減を進めて門戸を広げたい考えだ。
公立小に「３５人学級」導入 義務教育標準法改正案を決定 https://t.co/9qgxNJ2ztJ
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 2, 2021
政府は２日の閣議で、公立小学校の学級人数の上限を３５人に引き下げる義務教育標準法改正案を決定した。２０２５年度までに段階的に「３５人学級」を導入し、きめ細かな指導体制を築く。
本日は、教育関係のニュースが多数飛び込んできました。
小学校教員倍率が過去最低を記録したというバッドニュースと、少人数学級への筋道が立ったというグッドニュースです。
教員志望者の減少は、一過性のものかもしれませんが元々勤務時間が長い上、教室の消毒などで一層負担が増えたことが挙げられます。
それを解消する手段の一つが、教科担任制の導入です。
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教科担任制の導入によって、事務負担の軽減と共に、学校の教育力の増強が見込まれます。
第四回定例会・議会質問①【小学校における教科担任制の導入について】
前回の議会でも質問したことですが、プログラミングや外国語など専門性の高い授業が導入されるにしたがって、教員の専門知識も求められます。
そして、すべての科目を1人で見なければならないクラス担任制だと教員に求める能力があまりにも高すぎるのです。
今後も教育業界の動向を注視し、地方議会の役割を果たしてまいります。