令和2年度予算要望書原稿

令和2年度(2020年度)

北区の施策と予算編成に関する要望書 

令和元年11月

無会派(日本維新の会)

吉田けいすけ

はじめに

令和の時代を迎え、来年には東京オリンピックを控えていることもからも順調に景気は回復している。しかしながら、オリンピック後の景気動向は不明で、予断の許されない財政状況である。そんな中で力を入れるべきは、事業の見直し、補助金の再検討であろう。真に区の発展に寄与するであろう事業に一層の投資を行い、将来の展望を見据えたうえで補助金を活用していただきたい。

その中でも私は、教育にこそ重点的に投資をするべきだと考えている。子どもへの投資は、将来納税という形で返ってくる。その上、良い教育環境を実現すれば、子育て世代を含む現役世代を多く誘致することに繋がり、将来的に区の発展に寄与するであろう。 

〇教育関連

・奨学資金貸付制度について

①連帯保証人2名を連帯保証人なしでも可とすること

②他奨学金との併用不可を廃止すること

③貸付上限金額の増額を行うこと

④返済不要の奨学金を設立すること

・理科実験支援事業について

①より連携を強化し、参加定数の増加を図ること

②成績等の評価に追加し、参加者を増やすこと

・家庭教育支援事業について、片親家庭や、仕事の忙しい親も参加しやすい配慮を行うこと

・北区立学校における働き方改革推進プランについて

①部活動指導員配置の拡充を図り、中学校教諭の負担軽減を図ること

②副校長の地域対応事務の外部委託化を進めること

・学力パワーアップ非常勤講師、理科支援員、理科教育アドバイザーのさらなる拡充を図ること

・海外交流事業のさらなる定数拡大を図ること

・中学校スクラムサポート事業をさらに推進すること

・子どもかがやき顕彰に対し、報奨金を支給すること

・塾代バウチャー制度など、子供の習い事支援策を講ずること

・社会保険労務士の各学校におけるキャリア教育事業に対して予算をつけ、さらに拡大すること

・税理士会の各学校における租税教育に対して予算を付け、さらに拡大すること

・行政書士会の各学校における法教育に対して予算をつけ、さらに拡大すること

・子供たちに外遊びを促すために、民間団体との提携などを図ること

・区内に子供の自由な遊び場を増やすこと。特にこれから建設が始まる新しい区有施設に子供の自由な遊び場を設置すること。

・放課後子ども総合プランの職員研修にプレーパーク研修を取り入れること

・北区子どもの未来応援プランにおける、中学生の学習支援をより強化すること

〇子育て関連

・保育園の給食を無償化すること

・幼児教育現場における外国籍の児童への言語的対策を練ること

・多子世帯の第2子以降の児童が保育園に入園する際、希望する保育園に入園できる措置を講ずること

・11時間開所パート保育士加算の適用を拡大すること

・保育士獲得に対し処置を講ずること

・夏期休暇代替職員補助の復活を行うこと

・産休代替職員の時給改善を図ること

〇福祉関連

・子供医療費助成を18歳まで拡大すること

・肢体不自由児を受け入れる短期入所施設を設置すること

・特別養護老人ホームに重度身体障碍者療護施設の併設を進めること

・福祉タクシーの増台を図ること

・心身障害者福祉手当を精神障害者(2級・3級)にも、身体・知的障害者と同等の水準の支給対象とすること

・精神障害者へのタクシー券配布を進めること

・就労型施設の通所者交通費助成を進めること

・障害者福祉センター内の生活介護の給食業務を随時契約に変更すること

・手話通訳事業を現行通り無料とすること

・公共施設において、聴覚障害者向けの緊急ランプや文字情報機器を設置すること

・街全体で聴覚障害者に優しい街づくりを行うこと

・障害者住宅について当事者と協議しながら、使い勝手の良いものにすること

・死亡時における手続きが一箇所で完結できるよう措置を講ずること

・行政書士等と協議し、空き家対策を一層進めること

〇土木関連

・建築業における、適性労務報酬を目指す公契約条例を推進すること

・区有地や空き家の積極活用をより進めること

・設備工事における予定価格について、2000万円未満についても事前公表を行うこと

・特命及び見積合わせ基準額の引き上げを行うこと

・指名及び開札時期の平準化を行うこと

・電子入札システムでの入札経過について、不調・随時契約の情報の開示を行うこと

・契約保証金の過去実績の2ヵ年を引き延ばすこと

・JV発注の基準額の増額を行うこと

・専門業種以外の付帯工事に関して、価格の見直しを行うこと

・公共事業において、発注時の状況に合った単価で価格調整を行うこと

・防災協定での管轄施設に関して、各種団体との連絡を密にすること

〇経済産業関連

・北区内に本部を有する中小企業への助成策を講ずること

・消費税増税や軽減税率制度に対する中小企業のサポートを引き続き行うこと

・集団回収事業者認定制度に登録している事業者に対して、その回収量に応じた事業者助成金を設立すること

・公衆浴場に対する補助金を継続し、一層の拡大を図ること

・高齢者ヘルシー入浴委託事業の委託料を増額、もしくは利用者負担を増額すること

・高齢者ヘルシー入浴補助券交換時における交換手数料を増額すること

・子育て世帯向け商品券をより拡大していくこと

・商店街内のLED電球の取り換えに助成金を支給すること

〇医療関連

・北区休日歯科応急診療所における耐用年数を超えた歯科機械、機材は逐次交換を行うこと

・歯周病疾患兼新事業における口腔機能向上健診の受診対象年齢を拡大すること

・北歯科医師会訪問歯科ステーション開設に伴い、歯科衛生士を北区より派遣すること

・口腔粘膜疾患健診を導入すること

・災害時における医療体制の構築をより一層進めること