第四定例会個人質問①

質問原稿①

質問

受験生チャレンジ支援貸付事業とは、中学3年生及び高校3年生を対象に、学習塾などの費用や、高校や大学などの受験費用について貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもの進学の支援を目的とした事業です。東京都が貸付を行い、区は相談、申請業務を北区社会福祉協議会に委託して行っています。

第二回定例会の個人質問にて、現在北区が行っている同事業の広報の方法についてお伺いいたした。現在、事業の周知については、北区ニュース、北区ホームページでの掲載や、北区社会福祉協議会では広報誌きたふくしで広報するとともに、相談会を実施しており、東京都では区立中学校、都立高校、私立中学・高校にリーフレットを配布しているというご答弁を頂き、同事業を広く、より多くの世帯に向けて周知を図ろうとするご努力が感じられ、感謝いたします。しかしながら、残念なことにまだまだ周知が行き渡ってはいない現状を感じます。

そこでご質問です。同事業の対象世帯に対し、使用率は何割程度でしょうか。

また、ポスティングされている北区ニュースやきたふくしなど各広報誌は、日夜子どものため、生活のためにお仕事をされている方にとってすべてに目を通すことが時間的にも難しい現実があります。また、各種学校にて生徒に配布しても、親の元に届かない場合も想定されます。皆様もご経験がおありかもしれませんが、特に男の子の場合、バッグの中で手紙がぐちゃぐちゃになり、保護者のもとには届かないという声をお聞きします。親の負担が減り、子どもの未来を変えるかもしれないチャンスを、知らなかったという理由で逃すのは非常に悲しいことだと思います。

よって、以下のご提案をいたします。同事業を、より多くの世帯に、より確実にお知らせするために、給付対象となり得る世帯への郵送物に、同事業のお知らせを同封してはいかがでしょうか。具体的にはひとり親家庭や、児童育成手当対象家庭、就学援助家庭へ現在お送りしている郵送物に、リーフレット一枚を追加するだけでいいのです。新たな予算も必要なく、たったそれだけで変わる未来もあると思うのです。どうかご検討を宜しくお願い致します。

答弁(吉田の速記録のため、若干精度に欠けます)

対象者は預貯金、年収、資産等を審査するため特定が困難。利用率の把握は不可能。実績として昨年度は199人が利用した。

周知は趣旨を参考にしながら、引き続き多くの方に周知していく。

☆周知方法について、「みらいきた」という対象者の多くが重なる事業の案内の手紙に同封することを検討していただけているようです。