第四回定例会・議会質問③【子ども宅食事業の導入について】

こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

本日は委員会があり、私は所属する建設委員会の審議をおこないました。

私は昨日登壇し、小学校における教科担任制の導入について、保育園の入園案内について、子ども宅食事業の導入について質問を致しました。

 

3回に分けて本ブログにてご紹介しております。

 

最終回は、子ども宅食事業の導入についてです。

 

子ども宅食事業の導入について

子ども宅食事業は、貧困を知られたくないなど、様々な理由で、行政相談や支援などの各種サービスを受けられていない方々に、誰にも知られずにサービスを届ける仕組みです。

文京区では既に導入されており、NPOや民間企業と連携して600世帯近くのご家庭に、必要な支援を届けています。

コロナ禍で子ども食堂などの支援を行うことが難しい中で、今導入すべき制度だと考え、訴えさせていただきました。

これまで行政のセーフティーネットで見つけることができなかったご家庭に、必要な支援を行う仕組みを是非とも導入していきたいと思います。

 

原稿全文

 生活や子育てに困難を抱えるご家庭の支援について質問をしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校・休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺・ストレス・鬱 などの数字は悪化しています。

 総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月と比べて75万人減少、5か月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続い ています。今年6~7月に国立成育医療研究センターが行った調査によると、0~2歳児の 親の約7%、3~5歳児の親の約12%が、コロナ前に比べて、子どもに対して、たたく、感情的に怒鳴るなどの「子どもとの好ましくない関わり」が「とても増えた」と答えています。 

 親の鬱や精神障害、ストレスや不安、失業等による経済不安は、いずれも虐待に至るおそれのある要因とされており、早急な対策が必要です。 区内においても、子供家庭支援センターによると、前年4月から9月比で虐待認定件数が1.2倍に増加しております。

 

 生活困窮家庭等への定期的な食品配送と見守りを実施する『こども宅食』の全国 普及活動を行っている「一般社団法人こども宅食応援団」が今年5月にこども宅食 利用者にアンケートを行ったところ、生活に困っているにも関わらず、殆どの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出ました。

 例えば、自治体の窓口で相談したことがない人が80.4%、地域の就労支援を利用したことがない人が92.3%に登りました。

 

 どんなに困っていても、「周囲に貧困であることを知られたくない」、「自治体 の窓口に行くことに抵抗がある」などの様々な理由で、必要な相談や支援などの各種サービスを受けられていない方々が多くいます。 困難を抱えるご家庭に支援を届けることができなければ、ますますご家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。

 

 このため、民間の力も活用して自然な形で家庭との関わりを作り、リスクを発見した場合には、必要な支援につなげていくことが大事だと考えます。なお、地域での食支援・子供たちの居場所・コミュニテイ作りの活動として子ども食堂もありますが、北区においてもコロナ禍の中で継続が困難な時期がありました。

 

 コロナの感染拡大が懸念される中では、従来の居場所型の事業の実施が困難であり、見守りが必要なご家庭に食品をもって居宅を訪問したり、三密を避け予約制などで食品や食事を手渡しする、アウトリーチ型の事業を地域で導入し、withコロナ 時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。

 

 このため、国においても、令和2年度二次補正予算で「支援対象児童等見守り強化事業」31億円が入り、「こども宅食」などの支援を行う民間団体が、子どもの自宅を訪問し、食品の配送などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援することとされています。全額国庫負担で、1民間団体当たり約830万円となっていて、対象世帯も自治体が柔軟に決められることになっているので、社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるNPOなどが担い手となり、多くの自治体で手が上がっていると聞いています。

 

 隣接区ですと、文京区では2017年度から「子ども宅食事業」をおこない、利用世帯数が150世帯から、2018年度には570世帯まで増加しています。

 

 厚生労働省はこの事業の来年度予算概算要求を行っているところです。また、厚生労働省は9月 24 日付で、都道府県宛に市区町村に対する本事業の周知・活用に向けた働きかけを依頼した上で、自治体における事業導入に係る事務負担を軽減するために、既に導入している自治体の要綱を事務連絡で示しています。 また、交付申請は随時受付しており一律の〆切はなく、遡及しての補助も可能と聞いています。悲しい虐待事件が起きてしまう前に、困っている家庭に対して「こども宅食」の ように出張っていく形の出前型福祉、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事だと思われます。「支援対象児童等見守り強化事業」を使って「こども宅食」を実施することについて、自治体の見解を伺います。