全国唯一。議員報酬が日給3万円の自治体とは。

その他

こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

本日は、赤羽駅南口で活動しておりました。

さて、全国で唯一、議員報酬を日当制に変更した自治体があるのをご存じでしょうか。

福島県矢祭町です。

当時の町長の強いリーダーシップで実現した同制度。

月額20万8000円の報酬から、本会議や委員会のある日に日額3万円の報酬としました。

政務活動費や、費用弁償もありません。

しかし、今から12年も前に施行されながらも、その後続く自治体はなく、今なお唯一の自治体となっています。

そもそも議員報酬とは生活給ではなく、議会活動の対価として支払われるお金です。

なので、議会のある日にのみ日当を支払うという方法は、海外では事例があります。

しかし、日本の場合はどのような結果になるのか。

 

どこまでが議員活動か難しい

会議日以外に、陳情や相談の対応などには費用は出ません。

これらの活動は、政治活動と議員活動が混合し、議員本来の活動ではないと定義されました。

「これじゃあボランティアだよ!」

「生活できないよ!」

という声も噴出。

仕事じゃないからと、困りごとを相談しても応じてくれないという議員もいたようです。

 

選挙はどう変わった?

議員一人当たりの年間報酬は347万円から132万円に激減しました。

そもそも、選挙事務所に大量の酒が届けられ、当選すれば当選祝いの金が飛び交っていた選挙の在り方を変えることも目的の一つでした。

報酬面での魅力をなくすことで、ボランティア精神の高い人物が議員になるのではないかと考えられました。

そして選挙結果は、金をかけない選挙になり、投票率は約88%を記録。

当選者は50代~70代の会社役員など他に仕事を持っている人物でした。

若い、当初期待されたような人物は立候補すらしませんでした。

 

その後

日当制に対し、議会内での反対派は多数いるものの、反対を表明したら落選するのではないか…と考えなかなか言い出せないというのが本音のようです。

議会としての役割と力を保証しながら、志の高い人物を議会に招くのは一筋縄にはいかないようです。

このような、さまざまな事例を参考にしながら議会の在り方を考えてまいります。