フランスの実例。~少子化対策に成功した国~

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こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

<日本の少子高齢問題についての過去記事>

未来を変えよう。少子高齢化の深刻さ、日本の未来は我々の手にかかっている。

人口が減少しても、日本の未来は大丈夫。それとも。

 

少子化に悩んでいた国の中には、すでに少子化を克服した国もあります。

そもそも少子化とは、合計特殊出生率が人口を維持する水準を下回っている状態をさしています。

北欧諸国やフランスなどでは、少子化対策に成功し、人口を維持するのに必要な水準近くまで、合計特殊出生率を回復させております。

そんな国々の中でも、本日はフランスの例を見ていきたいと思います。

豊富な出産・育児給付

所得制限なしで、第2子以降に、子供が20歳になるまで給付されます。

なんと、日本円にして第2子にはおよそ1万5000円、第3子にはおよそ1万8000円が支給されます。

そのほかにも、所得制限ありですが第3子以降に、さらにおよそ1万8000円の支給。

ひとり親家庭にも支援手当や、子供を3人以上扶養すると年金が10%加算されたり、出産にかかる費用が無料、父の出産休暇手当が充実しております。

子供のいる世帯、特に第3子以上を育てる世帯は非常に優遇されており、出産・育児給付の合計は第1子で600万円、第2子で1900万円、第3子以降で3900万円もの金額になります。

(日本の場合、第1子で400万円)

 

保育の充実・学費の無償

フランスではほとんどの女性が出産後も仕事を続けるため、幼稚園に通えるようになるまでの乳児を預かる施設や、幼稚園以外の施設についても多様な保育システムが整備されています。

3歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや、低額のベビーシッターが簡単に利用できます。

また、学費も高校までの学費は原則無料、大学もほとんどが国立なため学費がほぼ無料です。

保育制度や産休育休が取得しやすいこと、そして教育にかかるお金が少ないことも少子化対策に成功した一因だと思います。

 

子育てと就労環境

フランスでは、就業時間と休暇が徹底して守られています。

会社での拘束時間が男女共に一定なため、急な残業などは極めて少なく、「子育てか、仕事か」という二者択一にはなりません

また、フランスの学校は一日の授業時間が長いです。

親がそれぐらいの時間まで働いているため、幼稚園でも4時~5時に授業が終わるのが一般的です。

もちろん、放課後保育のに類似した制度も低額で整っています。

このように、フルタイムで働きながらでも子育てを行うことができる環境が整っているのも魅力です。

フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっております。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心でありましたが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備を強める方向で進められております。

文化や風習は違えど、日本と同じく少子化に苦しみながらも、それを克服したフランスの社会制度は日本にとっても参考になるものではないでしょうか。