地方自治体経営。今とこれから。官民の協働。

北区

こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

地方自治体の人口減少、財政悪化が叫ばれている中、多様な住民ニーズに行政単独で対応することは不可能です。

そんな中で、行政と、民間の団体や市民が協働する新しい自治体の在り方を模索していかなければなりません。

本日は、これからの自治体のあるべき理想像を説明したいと思います。

 

コレクティブインパクトとは

「コレクティブインパクト」

コレクティブインパクトとは、様々なプレイヤーが共同して社会課題解決に取り組むための一つのスキームであり、共同の効果を最大化するための枠組みのことを指す。ある特定の社会課題の解決に取り組むプレイヤーは自治体、企業、NPO、政府、財団など様々な分野で多数存在する。そのようなプレイヤーが社会課題解決に個別に取り組むのではなく、Collective(集合的)にインパクトを起こすことを重視

(引用元:https://ideasforgood.jp/glossary/collective-impact/・強調筆者)

これまでの行政主導の自治体経営から、地域やNPO、企業などと一体となった自治体経営が求められております。

しかしながら、行政が上・提携先が下という従来の上下関係の元では、地域を巻き込んだムーブメントを起こしたり、いわゆる民間のノウハウを住民サービスへ最大限に活かすことを阻害しかねません。

社会課題解決を目指す様々なプレイヤーが水平な関係で働くことで、課題解決に向けて最大のインパクトを起こすことができるのではないでしょうか。

文京区の「子ども宅食」

渋谷区の「塾代クーポン」

これらは、自治体とNPOが連携して、それぞれの社会課題解決のために始まった事業です。

これまでの行政では手の届かなかった部分にアプローチできるのが、協働の最大のメリットであると思います。

 

行政と民間の協働手法

協働において、現在広く行われているのが「民間委託」です。

しかしながら、なんでも民間に委託すればよい。というものでもありません。

自治体の直営のものと、民間委託に適しているものは以下のように区分されます。

・直営:判断が必要なこと

・直営できない:公共工事・特別養護老人ホームなど専門知識が必要なこと

・民間委託に適している:定型的・機械的・臨時的・応急的なこと

例えば、

<学校給食の場合>

民間委託で素材が低下する可能性→素材や食材は民間に任せない

栄養士(メニュー)は直営、調理業務は民間委託に。

 

<図書館の場合>

選書が偏る可能性→選書は民間に任せない

選書・レファレンスは直営、ビル管理・カウンター業務は民間委託に。

 

というように、それぞれのメリット・デメリットを考慮して協働する形づくりをしていく必要があります。

 

第三の分権。役所から住民に

国から都道府県への分権を第一の分権。

都道府県から市区町村への分権を第二の分権。

とするならば、第三の分権は市区町村から住民への分権とも言えます。

行政施策の中でも特に住民サービスは、住民目線が必要とされて、なにも行政がリードして行う必要はないのです。

そもそも市民自治が進めば、究極的には住民サービスは圧倒的に少なくすることができるのです。

 

同志社大学の立木茂雄先生が、8段階の「市民参加」という、地方自治への市民の参画段階を定義しています。

【形だけの市民参加】

① 操り=行政側が審議会等を作るものの意思は変えない。
② セラピー=不満がある人を自治体幹部らが慰める。

【双方向性のない「印だけの市民参加」】

③ お知らせ=行政が決めた事項を一方的に知らせる。
④ 意見聴取=パブリックコメンント等を実施するが意見活用の権限を行政側が持つ。
⑤ 懐柔=強い力を持ち始めた市民や市民活動団体等へ行政側がすり寄る。

【真に市民の力が活かされる市民参画】

⑥ パートナーシップ=市民と行政が対等な関係で自治を進める。
⑦ 委任されたパワー=市民側に行政が分権し市民自治を強める。
⑧ 住民によるコントロール=市民が自己の公益的な領域について自ら執行する。

面白い定義づけだと思います。

これに則ると、現在北区は④の段階ぐらいだと思いますが。

【真に市民の力が活かされる市民参画】まで到達するまでは、まだまだ課題が残りますが、人も、財源も将来的に減少が見込まれる中、一刻も早く住民協働の行政をつくり、サービスの低下を防ぎながらも、新たな行政サービスの需要に応えることのできる体制づくりを進めなければなりません。

 

議会の市民参画は

議会には、公聴会、参考人など市民の方を巻き込む制度がありながらも、ほとんどどこの議会も活用していないののが現状です。

議会内で全てを完結させてしまうため、「引きこもり」と呼ばれることもあるのだとか。

事実、陳情案件なども継続審議などにして、議会としてイエスか、ノーか結論を出さない態度表明が多いことも市民参画を阻害している要因ではないかと思います。

議会への市民参画ができていない中で、上記のように執行部側が市民の意見を聞き始めて、新たな協働する行政を模索しています。

このままでは、そもそも住民の代表者でもある議員の、そして議会の提案の軽重が問われる事態に繋がりかねません。

行政のみならず、議会も市民を巻き込んだ形を模索していくべきでしょう。

 

それでは、また。