金澤ゆい 東京第15区支部長の政策

☆金澤ゆい

・新型コロナウイルス対策

消費税減税、医療体制の強化、雇用、生活支援などにより、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ります。

我が国における喫緊の課題は、新型コロナウイルスへの対応です。外出の自粛を求める一方で、旅行を推奨するGoToトラベル事業が打ち出されるといった、「ちぐはぐ」な政策がまかり通っています。
金澤ゆいは、国民の皆さんにとって必要な政策を、科学的エビデンス・数値的データに基づいて、スピーディーに推し進めます。2021年の東京五輪大会の開催に向けても、「感染拡大の防止(封じ込め)」と、生活やご商売を守る「経済活動」の両立を図ります。

消費税減税 - 軽減税率を廃止し一律8%で、家計を直接豊かに

不明瞭で不公平な軽減税率制度を廃止し、消費税率を一律8%とします。手元に届くまでに時間や手間のかかる現金給付ではなく、1円でも多く家計に直接還元し、消費を喚起します。

医療体制の強化 - 自治体への支援とワクチン・新薬開発

希望者全員へのPCR検査は、医療体制の崩壊を招きかねません。また、既に保健所の体制もひっ迫しています。自治体による医療領域の有資格者の雇用や、罹患者の健康状態管理システムの導入を支援し、医療体制の確保・充実を図ります。また、最新技術を用いて、国産のワクチンや新薬の開発支援を推進します。

雇用・生活支援 - すべての人に届く支援を

景気の冷込みに伴って、4万人を超える人々が雇い止めにあっており、さらなる拡大が懸念されます。「第二の就職氷河期」を生まないためにも、若年層を中心に、民間企業とも連携した職業紹介・就職支援を強化します。また、自殺や児童虐待、DVなどを防止するため、自治体によるアウトリーチ事業の強化を支援します。

 

・強くやさしい経済

労働市場改革、規制緩和と海外展開、国有財産の利活用などにより、ポストコロナのあたらしい経済をつくります

ポストコロナの時代においては、これまでとは異なる発想での経済成長やそのための政策が求められます。雇用・産業・国有財産の3つの視点から、不確かな時代において「強くてやさしい経済」を実現するための政策を提案します。

労働市場改革 - 就職・転職しやすい流動的な社会へ

日本の労働市場は、企業が正社員として雇うことへのハードルが高く、雇用の流動性が低い状態にあります。その結果、景気悪化による就職難や、女性が継続的にキャリアを歩めない現状があります。
ベーシックインカムの導入も視野に入れて、誰もが果敢にチャレンジでき、失敗しても再チャレンジできるセーフティーネットを整備します。企業にとっても採用しやすく、働く人にとっても就職・転職しやすい社会を創出する労働市場改革を推し進めます。

ポストコロナのあたらしい経済 - 規制緩和と海外展開で日本経済を豊かに

長年見直しがされない慣習や規制によって、日本経済の競争力が阻害されています。事業者への補助金支援から国民に対するバウチャー給付への転換を進めます。また、公共交通機関におけるダイナミックプライシング(時間帯別料金)の導入も行います。
また、日本のすぐれた水道・下水道技術や、アニメ・マンガ文化のさらなる海外展開を支援し、インバウンド(外国人観光客)に代わる新たな海外向け産業を創出します。これまでにはない大胆な発想でビジネスを成長させる、ポストコロナのあたらしい経済をつくります。

国有財産の利活用 - 生活を豊かにする戦略的な使い方を

国有地や官舎のみならず、株式なども国有財産に含まれます。国有林については無花粉杉への転換を実現し、花粉症対策を進めます。将来的な官舎の廃止を目指しながら、空き物件を民間事業者に開放し、遊休資産を戦略的に活用します。
また、国が保有する東京メトロの株式売却を通し、都営地下鉄の経営一元化・将来的な民営化を実現し、江東区民の悲願である「地下鉄8号線」(豊洲~東陽町~住吉)実現のための環境整備を進めます。

 

・多様性

女性のキャリア支援、子ども政策、マイノリティ支援、高齢者福祉などにより、多世代を結ぶ多様性あふれる社会をつくります。

社会課題を単純な世代間闘争としても解決にはつながりません。むしろ「ベビーカーが押しやすいまちは、車いすの人にやさしいまち」という言葉がある通り、発想の転換を通じて、多世代を結ぶような社会を目指す必要があります。金澤ゆいは、現役世代が多く集まるここ江東区から「誰もが自由に選択できる未来」を目指し、多様性あふれる社会をつくります。

女性のキャリア支援 - 当事者の目線から

東京都内には、小選挙区・比例含め42人の衆議院議員がいますが、女性はそのうちたったの2人。男性の方も、国会議員の9割が女性である社会を想像してみてください。永田町には東京に生きる女性の視点が全く足りていません。
また、令和の時代を迎えてもなお「出産か、キャリアか」という二択を迫る社会には、まだまだ政策のテコ入れが必要です。「出産も、キャリアも」「出産したら豊かになった」と感じられる、女性のキャリア復帰支援・起業支援や、指導的立場への積極登用を推し進めます。

子ども政策 - 次の世代のために

2019年は過去最少の出生数を記録し、「86万ショック」と表現される状況になっています。一方で、子育て支援策はまだまだ不十分で、金銭的・時間的負担が大きくのしかかります。社会全体で子育てを支える「子ども」のための政策を推し進めます。
産前・産後ケアを全国各地で受けられるよう、法制度を整備します。待機児童の算出方法について、「隠れ待機児童」を見える化し、真の待機児童ゼロを進めます。教育の無償化や教育バウチャーを実現し、子育てにかかる金銭的負担を社会全体で負担する仕組みをつくります。

マイノリティ支援 - 誰もが生きやすい社会に

愛した人が異性でなかったら結婚ができない。今まで使っていた苗字を結婚を機に変えなければならない。時代の変化とともに人々の価値観も変化するなかで、法律や制度だけが変わらずに、不自由な生活を強いるようなことはあってはなりません。
同性婚や、選択的夫婦別姓の容認に向けた法整備の議論を進めます。また、ひとり親支援や、里親制度の展開・拡充を進めます。障がいを持つ方の支援に積極的に取り組み、多様性あふれる社会の実現をめざします。

 

・テクノロジー

DX・スーパーシティの推進、科学技術への大胆投資、行政改革・情報公開などにより、スリムでスマートな行政機構を目指します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、科学技術研究への大胆投資を通じて、行政・政治の世界も含めたテクノロジーの社会実装を進めます。
民主主義の大原則である情報公開を徹底し、政治の現状を分かりやすく発信します。また、民間企業での経験を踏まえ、民間のあたりまえの感覚を行政・政治の世界に吹き込み、スリムでスマートな行政機構を目指します。これらの改革を断行するための覚悟を示すため、議員報酬・定数の3割カットを行います。

DX・スーパーシティの推進 - データドリブンな社会へ

今日では、データを活用して、時代の変化を適切に捉え、ビジネスに活かしていく取り組みであるDXが推進されています。紙文化が色濃く残る行政組織のデジタル化を進めます。また、確かなアーキテクチャ(データ基盤)に支えられたスマートシティ・スーパーシティの取り組みを推進し、データドリブンな社会・政策形成を進めます。

科学技術に大胆投資 - テクノロジー立国を目指す

理系出身である経験を生かし、他国と大きな差をつけられている研究開発資金への集中投資や、若手研究者の地位向上を目指します。特に、バイオテクノロジーの医療分野での活用や、介護ロボット、AI・IoT・5Gなどの先端技術の応用を進め、人口減社会に対応するテクノロジーの社会実装に取り組みます。

行政改革・情報公開 ― スリムでスマートな行政を

日本の政策形成プロセスは「Evidence(根拠)」ではなく、「Emotion(感情)」に拠るとの皮肉があるように、本当に課題解決に繋がっているのか分からない政策が多くあります。また、多くの省庁で、黒塗り文書や、公文書の書き換えが横行する由々しき事態が生じています。
公文書のデジタル化やアーキビスト(公文書館専門職員)の養成まで含めた、情報公開の徹底を実現します。また、ブログやSNSの発信を通じて政治の現状を分かりやすくお届けします。

 

HP)金澤ゆい公式サイト