木内たかたね 東京第2区支部長の政策

☆木内たかたね

新型コロナウィルスの緊急経済対策

・リーマンショックを上回る戦後最悪の経済危機
・GDP10%に相当する年間約50兆円の財政支出(財源は赤字国債)
・全国民へ一律10万円現金給付を3ヶ月間(非課税措置は外す)
・消費税減税(10%から5%へ)
・各自治体へ10兆円の地方交付金

1 経済政策の目的

国民一人一人の生活の満足度・幸福度を高めること。

雇用の確保と失業率の低下を実現し、実質賃金の上昇を図り、個人消費関連の指標を重視する。

 

2 デフレ脱却

物価安定目標2%、名目賃金4%を達成を目指す。実現できるまで積極財政、金融緩和政策をフル稼動させる。

積極財政の財源として今後10年間で外為特会50兆円、政府保有資産売却50兆円、不断の行政改革10兆円なども活用し、デフレ脱却に向けて赤字国債の発行も躊躇せずに積極財政を継続する。

 

3 財政再建について

財政再建は重要な課題。

財政再建の達成手段は経済成長、歳出削減、増税の組み合わせによって実現されるが、経済成長が3つの中で最優先であることを明確にしておく。経済環境の認識を誤って、短期的な視点で先行して増税すると過去の経済失策のとおり、かえって税収を減らすことにつながることは明白。

基礎的財政収支の黒字化目標は非現実的な目標となっている。誤った目標設定が誤った経済政策につながっており撤廃する。代替として、累積債務/名目GDPの漸減目標とする。

政府保有資産は約700兆円。売却不能な資産も多いが、200兆円を目標として売却、流動化、民営化を目指す。

 

4 消費税について

消費税は税理論上優れた税制と言え、将来も有効な税制として重要視し、将来的な引き上げには賛同する立場。

直間比率の是正も検討の余地もある。

しかしながら消費が低迷しデフレ脱却が道半ばでは失敗する。2014年4月及び2019年10月の消費税の増税は失策の典型。2014年4月以降の消費低迷と2019年10月-12月の-7.1%GDPのマイナス成長はその証左。消費税率は10%から5%に引き下げ。その上で景気弾力条項を付与した上で将来的な引き上げを判断する。重要視する指標は、物価安定目標2%、4%の名目GDP成長、賃金2%を2年連続達成。

 

5 税制

・個人消費・家計・生活に重点を置いた公正な再分配の強化。

・財政支出拡大

・消費税10%から5%への減税

・法人税率25%へ引き下げ

・ベーシックインカムの導入

・GDPに占める個人消費の割合を税制改正、予算編成を通じて現状の60%から65%を目指す。

・所得税における所得控除から税額控除の方向性を打ち出す。各種所得控除を廃止し給付付き税額控除控除へと発展させた場合、日本版ベーシックインカムの実現につながる。段階的にベーシックインカムに実現を目指す。

・女性が働きやすい環境を後押しするような配偶者控除の見直し。

・資産課税の強化

・租税特別措置の見直しによるしがらみ政治の打破。法人税率下げの財源とする。

・格差の固定化には配慮しつつ高齢富裕層から若年層への資産移転の促進税制

・歳入庁を設置して効率的かつ公正な税金徴収の仕組みを確立しするとともに社会保険料の支払事務の簡便化を通じて行政サービスの向上を図る。

・マイナンバーカードの効率的な活用を推進する

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