都構想の発端は、制度は。大阪はどう変わる?~大阪都構想とはvol.2~

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こんばんは、吉田けいすけ(北区議会議員)です。

 

本日は北赤羽駅浮間口でご挨拶ののち、政調会、区民相談等をおこなっておりました。

「大阪都構想ってなに?」という疑問を解決すべく、

連載で一つひとつ説明をしていきます。

(第一弾はこちら→東京都の特別行政区(23区)はいかに生まれたか ~大阪都構想とはvol.1~

本日のテーマは、「大阪都構想」の発端は、制度はどのように変わるのか。

 

都構想の発端

国際的な都市間競争が激化する中、大阪の経済は低迷してきたといわれています。

そんな中、大阪維新の会は、有効な対策を講じられなかったのは「府市の関係」に問題があったと分析しました。

橋下氏は、大阪における都市の集積(人口、事業所数など)が市域外まで広がっている現状をみて、都市の集積と広がりにあわせた広域行政の一元化の必要性を訴えてまいりました。

橋本氏の後を継いだ、松井代表、吉村副代表をはじめとする大阪維新の会も、都構想案をブラッシュアップさせながら実現に向けて準備を進めてまいりました。

そして、本年に二度目の住民投票が行われます。

 

制度

大阪市→4つの特別区に分かれます。

大阪府という名称は変わりません。

 

広域行政を大阪府、基礎行政を特別区が担うことによって、

府と市の非効率な重複施策・事業が解消され、今後も生じなくなります。これまでは松井府知事と橋本市長の連携によって分担をすることで弊害を除いていましたが、恒久的にそれを行うには都構想をやるべきだとの考えです。

また、公選区長と議会を置いた特別区に、中核市並みの権限と財源が移譲されることから

子育て、教育、福祉など住民に身近な行政サービスを提供出来るようになります。

また、地域の実情に応じて特色ある施策・事業の展開が図れるようになります。

さらに、特別区同士が切磋琢磨することで、行政改革が進むと言われます。

 

東京23区と同じような制度になるわけですが、23区よりも権限を持った(中核市並み)従来の特別行政区よりも独立性の高い区になるようです。

そのことによって、子育て施策、教育や福祉など、地域に寄り添った行政サービスの実現が可能になります。

 

70年間以上行われることのなかった、大規模な統治機構改革に期待が高まりますね。

それでは、また。